釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
そのきっかけは、県内で相次いだ乳児への虐待や遺棄など、痛ましい事件があったと報道されています。 この特定妊婦への支援は、他地域だけの問題ではなく、当市においても対象となる妊婦がいるのではないでしょうか。当市の特定妊婦の現状と支援の在り方についてお伺いいたします。 ＨＰＶワクチン接種についてお尋ねいたします。
そのきっかけは、県内で相次いだ乳児への虐待や遺棄など、痛ましい事件があったと報道されています。 この特定妊婦への支援は、他地域だけの問題ではなく、当市においても対象となる妊婦がいるのではないでしょうか。当市の特定妊婦の現状と支援の在り方についてお伺いいたします。 ＨＰＶワクチン接種についてお尋ねいたします。
私、今回、妊産婦のことを勉強したと言うほどでもないかもしれませんけれども、少し読んだときに、要支援の妊婦という言葉と特定妊婦という言葉が出てきて、宮古にはいらっしゃらないかもしれませんけれども、経済的に困窮した方が妊娠したりして、赤ん坊を産むとか産まないとか、また、産んでも虐待の危険性があるとか、そういった環境の厳しい方の妊産婦のことを要支援の妊婦とか特定妊婦とかと言うのかもしれませんけれども、そういうことに
宮古市地域福祉計画によると、急激な少子高齢化や人口減少の進行、価値観の多様化や核家族化が相まって、地域住民相互のつながりも希薄化し、支援が必要とする人々は一層厳しい状況に置かれ、虐待、自殺、ひきこもり、孤立などの課題が複雑・深刻化しているとしています。2022年版高齢社会白書によると、社会活動への参加について調査が行われ、直近１年間に社会活動に参加した高齢者は51.6％と低迷をしています。
このため、日本の福祉制度政策は、子供、障がい者、高齢者といった対象者の属性や、要介護、虐待、生活困窮といったリスクごとに制度を設け、現金、現物給付の提供や専門的支援体制の構築を進めることで、その内容は質量ともに充実してきました。
最後に、ＤＶ・児童虐待と支援措置について伺います。 マスコミでは、小さな子供に対する虐待が頻繁に報道され、中には幼くして命を落とす子供もいて、このような親の暴力には、ただただ怒りを覚えるばかりであります。
国内において既に整備されている児童福祉法、母子保健法、教育基本法、少年法、児童虐待防止法、子どもの貧困対策推進法、成育基本法など、子供に関わる個別法律は存在するものの、子供を権利の主体として位置づけ、その権利を保障する総合的な法律が存在しなかったのが実情であります。結果として、地方自治体に任せる形となり、子どもの権利に関する総合条例を定めるだけとなっておりました。
例を挙げますと、外出して自宅に戻れなくなり警察等に保護される例、自宅やその周辺にごみが積み上げられるといったごみ屋敷問題、悪質な訪問販売等による消費者被害、コミュニケーションがうまくとれないことによる地域や家族からの孤立、また、認知症の方の予測を超えた行動により介護者が身体的・精神的なストレスを感じ虐待につながる事例もあります。
不登校やいじめのほか、子供への虐待やヤングケアラーの問題への対応など、福祉、医療など関係機関との連携を図りながら対応してまいります。 小・中学校の連携につきましては、各中学校区内の小・中学校が、目指すべき児童・生徒像を共有し連携しながら、義務教育９年間を見通した教育活動を行ってまいります。
児童の健全育成につきましては、児童虐待やＤＶ等の家庭問題への対応としてＬＩＮＥ等を活用した相談体制を維持し、抱えている悩みの把握や早期発見に引き続き努めるとともに、要保護児童対策地域協議会を通じて、各所関係機関と連携しながら、地域で子どもを見守る体制づくりを充実してまいります。 第５に、「ともに支え、健康に暮らすまちづくり」に係る諸施策についてであります。
この協議会は、児童虐待などで保護を要する児童、養育支援が必要な児童や保護者に対し関係する複数機関で援助を行うため、児童福祉法で定められている子供を守る地域ネットワークです。法的な位置づけとしましては、児童福祉法の規定により設置されております。
様々な問題を抱えた家庭が自立して子育てができるよう、適切な相談対応や支援を行うほか、関係機関と連携を図りながら、虐待の未然防止、早期発見に努めてまいります。 待機児童解消の取組みについては、奥州市立教育・保育施設再編計画に基づき公立施設の再編を進め、私立施設で対応できない特別支援などの需要への対応や保育士確保を推進するとともに、教育・保育施設の拡充のため民間事業の支援に取り組んでまいります。
これまでの取組についてお尋ねいたしましたところ、悩みを抱える妊産婦の支援プランを作成し、関係者が情報共有することで悩みの解消や虐待防止につながっていることや、必要に応じ医療機関の助産婦や市の保健師が一緒に妊婦と面談し、個々に応じた対応ができているとの答弁をいただきました。
当市の現状を鑑みましても、高齢者に関する総合的な相談窓口である地域包括支援センターにおいて把握されている課題だけでも、認知症に対する理解、高齢者に対する虐待、老々介護、ごみ出しや草刈りなどの日常生活での支援、免許返納後の買物や通院の足の確保など多岐にわたります。
そのような中、個人や家族が抱える生きづらさや、リスクが複雑化、多様化し、８０代の親が５０代の中高年のひきこもりの子供を養う、いわゆる８０５０問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、ごみ屋敷、虐待、孤独死など新たな課題が表面化をしております。
それと同時に、ヤングケアラーという概念の認知度を上げることが先決かなと考えておりまして、子供自身が、今議員さんおっしゃったように自分で気づいていないとか、周りがそれがヤングケアラーだということを気づいていないケースが多々ございますので、そちらの関係者の理解を深めて、虐待の視点のように、ヤングケアラーの視点というのをひとつ加えた見守りをしていく体制をつくっていきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中、子供や若者、女性の自殺が増え、ＤＶ、虐待、鬱、ひきこもり、孤独死など、いわゆる社会的孤立の問題が深刻化していると伝えられています。 昨年より、感染拡大防止として緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の延長が繰り返し行われ、不要不急の外出自粛など、人との交流を控えることによって経済活動が停滞し、多くの国民はあらゆる面で困難に直面しています。
そのため、結果的に認知症の発見を遅らせてしまったり、虐待に発展している事実もあると聞きます。認知症への正しい認識は、早期発見につながり、虐待の防止にもなります。早期の発見は、運転免許証の早期返納を実現したり、地域での見守りができたり、万が一の事故には賠償保険で備えることができるなど、認知症になっても住みなれた地域で自分らしく暮らせる環境の整備が可能になります。
事前のモラルハザードを把握できる機会としては、乳幼児健診時や子育てや発達、虐待などに関する相談の場が考えられますが、医療費が無償化になったことにより健康管理への意識が低下していると認識した事例は、これまでにはありません。
第２８条、第４５条、第４７条の１２、第４７条の３０、第６１条、第８０条、第９５条、第１０９条、第１２４条及び第１３７条は、指定地域密着型サービスの事業運営規程に、虐待の防止のための措置に関する事項を加えるものであります。 第３３条の２は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が虐待の発生または再発防止のために講じなければならない措置について定めるものであります。
ワクチン接種につきまして、議会への説明では、原則住民基本台帳に記録されている居住地において受けることという説明がございましたが、それ以外で受けることが可能かどうか、例えばドメスティックバイオレンスやストーカー被害で居住地を知られたくない場合や、児童虐待の被害等で家族から離れている場合、そのほかにも仕事の都合や学業で住民所在地以外にいる方、あるいは日中ほとんど他市町村で働いておられる方など、様々な事情